多言語・多通貨会計　インターネット会計　海外子会社管理などのグローバル会計はWeb総経理のERP財務システムが解決します。

	＞戻る 　 　 経理部門の皆様へ 2006年7月29日付の日本経済新聞によりますと日本の上場企業の『税負担率が40％割る』と 大々的に報道されております。税負担率の低い主な企業としては以下の通りです。 　　　　　　　　 企業名 税負担率（％） ＨＯＹＡ 22.3 日本電産 23.6 船井電機 26.4 日産自動車 31.4 フジクラ 31.5 日本たばこ産業 31.5 ＴＤＫ 31.9 シマノ 33.2 ローム 34.5 ＨＯＹＡと日本電産の有価証券報告書によると、各々次の通り説明されています。 （ＨＯＹＡの場合） 　　　　　　　　 当連結会計年度 （平成18年3月31日） 法定税率 （税率の増減要因） 　　海外連結子会社の税率差異 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　住民税均等割等 　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目 　　受取配当金等連結消去に伴う影響額 　　持分法による投資利益 　　試験研究費等の特別税額控除 　　その他 40.4％ △18.2％ 0.4％ 0.1％ △1.8％ 1.8％ △0.5％ △0.5％ 0.6％ 実効税率 22.3％ （日本電産の場合） 　　　　　　　　 当連結会計年度 （平成18年3月31日） 法定税率 （税率の増減要因） 　　海外子会社での適用税率の差異 　　未分配利益にかかる税効果の影響 　　評価性引当金 　　その他 41.0％ △12.6％ 1.5％ △6.6％ 0.3％ 実効税率 23.6％ 以上から学ぶことのできるポイント （１）税効果会計をやっていないと、自社グループの実効税率を試算できない。 （２）連結ベースで税負担率を試算できないと、他社グループとの適正な比較ができない。 ------- その為には連結決算ができるようにならないといけない。